大崎正治（國學院大学）
１．まえがき
フィリピンをはじめ開発途上国に高い関心をもっておられる人やＮＧＯなら避けて通れない問題は、せっかく与えた援助が実際に効果を奏しているかどうか、であろう。
フィリピンでは1960－80年代半ばまで、マルコス大統領が日本の政府・財界の支援を大量にもらって、そのリベートで世界ベストテンの巨富を積み上げたことはよく知られている。マルコスの国外逃亡以来、フィリピンはそれなりに発展をとげてきたが、そのなかであの国のＮＧＯまでマルコスを踏襲したのか、援助を受けた事業の何割かを自分のポケットに入れたり、初めから事業の必要経費として自己の生活資金を計上することは、政府系・反政府系を問わず、あちらのＮＧＯの慣例になっているようだ。いわば、フィリピンは今なお被援助大国、いな援助汚職大国と言われてもおかしくない。
けれども、その事業のもとで現地の民衆がどこまで実益を得てきたか、民衆自身が問いかけることはまれである。しかし最近、敢然とこの問いかけをした村がある。まだ経過中なので、その村の実名を伏せておきたい。
２．Ｍ村草の根グループの汚職追及
一昨年から、Ｍ村の草の根有志の間で村長の汚職追及運動が展開されている。この汚職はＤＥＮＲ（国家環境資源省）とＣＨＡＲＭＰ（コーディレラ全域のＮＧＯ）のプロジェクトとしてＭ村の山々に植林する計画から起こった。村長が村内に植林事業のＮＧＯを立ち上げて受け皿にしつつ村長自ら工事請負人になって、約500万ペソ台の高額の支払いを受けた。だが、実際にはほとんどが村長の私宅の建築と、ＤＥＮＲとＣＨＡＲＭＰの職員の賄賂に費やされた。
これを有志のグループ（10人ほど）が追及を始めて、まずＢ町（Municipality）のレベルの準法廷（Sangguiniang Bayan、日本には存在しない機構）に提訴したが、半年以上をかけた審理の末に、昨年7月「却下」の判決が下りてしまった。この判決の前、バギオから何回もジャーナリストがこの汚職事件の調査にボントクまで来たが、一つの地方新聞を除いて、すべて村長によって買収され、記事にしなかったという。
３．ＮＧＯの腐敗
ＣＨＡＲＭＰは、政府から大規模な資金を得て、コーディレラ一帯でそれを自らのプロジェクトだけでなく、他の弱小ＮＧＯにばらまくこともしてきた巨大ＮＧＯ組織である。現地のＮＧＯの一部から、ＣＨＡＲＭＰはすでにＮＧＯではなく解体されておおかたの職員は別の職業についているとか言われているが、少なくともＭ州ではその職員はまだ機能しているようだ。だから、Ｍ村の植林計画を進めてきたＣＨＡＲＭＰとたたかっているＭ村の草の根グループを応援することなど、バギオの多くのジャーナリストはもちろん、ＮＧＯも怖がってよりつかないようである。
その一例を挙げれば、従来私とごく親しくしてきたバギオのＮＧＯの事務所に紹介して、現地代表に行ってもらったが、このＮＧＯの事務局長から、「Ｍ村の汚職事件の話は良く知っているが、自分はジャーナリストらに紹介できない」と断られてしまった。そのあと、マニラ首都圏の有力な教授の紹介を受けて、バギオの一つの大学研究所にも行ったが、はかばかしい結果を得られなかった。
４．運動の前進、それでもまだ試練が・・・
それはともかく、Ｍ村の草の根グループはそれにめげず運動を展開しつづけ、ついに昨秋、Ａ州や地元のＢ町にあるほかのＮＧＯの手で、自主的にＭ村植林事業の検証調査をやってもらうことに成功した。その評価報告書も最近出されたが、それによると、「この植林事業はなんら計画書どおり実施されず、完全に失敗だった」と評価を下した。それと機を一にして、この事業の出資元であったＡＤＢ（アジア開発銀行）がついに腰を上げ、11月半ばはるか僻地のＭ村まで事後検査にやってきた。2－3人でやってきたＡＤＢ職員は村民の前でＤＥＮＲ職員に質問を浴びせ、彼らの不備を暴露したという。Ｍ州やＢ町の中で長い孤間孤立に耐えてきたＭ村グループはさだめし溜飲を下げただろうと想像できる。
でも、その後も彼らの試練は続いている。このＡＤＢ職員は白人ばかりで、かならずしも正式の審査官ではなかったように見える。彼らはＭ村草の根グループの要請文も、先に紹介したように「この事業は失敗だった」と評価したＮＧＯの自主的報告書も、受け取ることを拒否したあげく帰って行った。その後、ＡＤＢは、問題のＤＥＮＲ・ＣＨＡＲＭＰと、「植林計画失敗」と評価を下したＮＧＯとの、呉越同舟の合同調査を再開するよう指示してきた。これは、ＡＤＢの面子を保ちつつ、Ｍ村の草の根グループを支持したＮＧＯを巻き返して自己の側に取り込み、先の評価報告書を無効にして、ＤＥＮＲとＣＨＡＲＭＰを救う策略ではないかとも思われ、現地草の根グループも気味悪がっていた。
果たして、昨年末からことし正月にかけてＤＥＮＲの側はＭ村に来て、前の公式審査をとりつくろう再審査をやり、その結果の報告書をＭ村総会にかけるよう村長に指示した。これはＭ村の住民を取り込んで、草の根グループを孤立させようともくろんだものも受け取れた。けれども、友人からの最新のメールによると、1月末、この村民総会が開かれ、どうしたわけかＣＨＡＲＭＰが村長とＤＥＮＲに不備があったことを認めたために、村の大多数は草の根グループに味方し始めたという。
彼らは秋以来、マニラにあるオンブズマン事務所（1989年に施行されたフィリピン法令による汚職専門の独立した公的審査機関、オンブズマンは大統領に指名される。）に出かけ、村長とＤＥＮＲ職員を汚職罪で提訴する方針を立てていたが、このたびのＡＤＢ来村と再審査提起の騒ぎで彼らはこの本命のたたかいをしばらく遅らせられていたのである。今後いよいよ本格的に汚職追及し続けると思われる。
５．中間的結論
私はこのＭ村の事件をいつもフィリピンで起こっている普通の汚職事件として扱うのではなく、れっきとしたＮＧＯやインテリが「貧困」「環境」対策を、その美名の下に汚職の巣にしている状況を、普通の村民たちが自分で判断して追及しているという真の草の根民主主義（共産党やインテリが上から指導するのではなく）の芽生えとして扱いたい。私たちは、彼らを救済することを考える先にまず彼らから学び、それを日本とフィリピンの友人に伝えて、彼らに続いて、途上国・先進国を問わず汚職に漬かり切ったこの世界への挑戦をはじめようと訴えていく手がかりをつかみたいのである。（2006年2月初旬記－イフガオ州大学奨学基金会機関誌『カラングーヤ』2006年3月発行、掲載）
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